SmartAnalysisが叶える
次世代型経営スタイル
（文＝森拓也／スマートアプリケーション代表取締役）
総務省が公開している『令和3年 情報通信白書』では、デジタルトランスフォーメーションは一般的に使われている定義は厳密には一致していないとして、物質的な情報をデジタルに変換するデジタイゼーション（Digitization）とサービス提供方法をより良く構築するデジタライゼーション（Digitalization）と区別した上で以下のように定義しています。
「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。
では、競争上の優位性への取り組みとはどのようなことでしょうか。まず、予測困難な外部環境変化に俊敏に対応するためには、データに基づき経営や現場の意思決定を行うデータドリブン経営が要求されます。
大切なことは、組織的なデータ利活用推進に取り組むことであり、顧客エクスペリエンスの変革を図るための施策を講じていくことであると考えます。
DXの役割としては、経営に必要な情報（自社の営業情報や人事情報、会計情報、商圏データやGIS等の市場情報、会員データ等の顧客情報）を部門間で標準化したデータ分析基盤に適宜収集蓄積され、適切な情報を必要なタイミングで取り出せることです。さらには会社組織全体で情報を活用できるデジタル人材化が必要です。硬直化した志向を脱却し、顧客志向、業績志向、変化志向のマインドを持ち、テクノロジーリテラシーをもって、アウトプットされた情報をもとに行動を起こす。この環境があって初めてデータドリブン経営を実践することになります。
「Vol.1の内容はこちら」 「第四次 産業革命」にホールが対峙するために
「Vol.2の内容はこちら」 DXを実行するために～目的の明確化～
「Vol.3の内容はこちら」 DX推進に取り組むために～パートナー選定～
「Vol.4の内容はこちら」 情報をコントロールするための「商圏分析」とは
「Vol.5の内容はこちら」 リスクを最小化するための「機械調整」とは
「Vol.6の内容はこちら」 業務効率向上施策の検討 ～その1「BPR」～
「Vol.7の内容はこちら」 業務効率向上施策の検討 ～その2「RPA」
「Vol.8の内容はこちら」 業務効率向上施策の検討 ～その3「RPAとBlツール」
森 拓也（もり・たくや）●株式会社スマートアプリケーション代表取締役。金融業界にて融資、審査、予算統括、IPO支援、海外企業との事業提携、M&A、金融スキーム構築業務に従事。ITCベンチャー企業（GMS、小売、外食、アパレルチェーン店向け）に転職し取締役として管理部門統括、IPO、IR業務、IoTを活用した各種システム構築業務を対応し2003年よりパチンコホール向けの各種システムやネットワーク提供業務を行う。2004年より慶応大学ナノテクベンチャー取締役兼務。2009年7月、スマートアプリケーションを起業し現在に至る。●株式会社スマートアプリケーション
