1件当たりの不正所得金額ワースト1位

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 国税庁は11月、平成25事務年度(平成25年7月1日〜平成26年6月30日)における法人税等の調査事績を発表。パチンコは「不正発見割合の高い業種」でワースト3位、「不正申告1件当たりの不正所得金額の大きな業種」でワースト1位に指摘された。

 不正発見割合は大口・悪質な不正計算が想定されると国税庁に判断され、同庁の実地調査を受けた法人のうち、実際に不正計算が発覚した割合のこと。平成25事務年度のパチンコホールの不正発見割合は29.0%。前事務年度は29.8%でワースト2位だった。今回は0.8ポイント改善し、ワースト順位もひとつ下がった。

 不正申告1件あたりの不正所得金額では5,372万7,000円でワースト第1位。前事務年度は5,038万6,000円で第2位。不正所得金額が増額した。ワースト1位は2年ぶり。

平成25事務年度(平成25年7月1日〜平成26年6月30日)
【不正発見割合の高い10業種】(法人税)
1位 バー・クラブ 47.3%
2位 自動車修理 29.8%
3位 パチンコ 29.0%
4位 廃棄物処理 28.4%
5位 土木工事 28.2%
6位 一般土木建築工事 27.4%
7位 識別土木建築工事 24.7%
8位 貨物自動車運送 24.3%
9位 再生資源卸売 24.3%
10位 電気・通信工事 23.3%

【不正申告1件当たりの不正所得金額の大きな10業種】(法人税)
1位 パチンコ 5,372万7,000円
2位 自動車・同付属品製造 3,347万7,000円
3位 情報サービス、興信所 2,532万3,000円
4位 電子機器製造 2,510万7,000円
5位 建売、土地売買 1,980万1,000円
6位 電気通信機械器具卸売 1,934万円
7位 産業用機械製造 1,838万4,000円
8位 医薬品小売 1,767万3,000円
9位 一般機械器具卸売 1,724万円
10位 鉄鋼卸売 1,718万8,000円

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