民主党娯楽研、自民カジノ小委と協調路線へ

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 民主党所属の国会議員有志でつくる娯楽産業健全育成研究会(古賀一成会長/衆院議員)は2月26日、都内・永田町の参議院議員会館で自民党カジノ・エンターテイメント検討小委員会委員長の岩屋毅衆院議員らを招き、勉強会を開いた。

 岩屋委員長は、これまでの活動経緯や小委員会で検討しているカジノ法案の内容について説明。法制化の目的は観光振興、地域振興、雇用創出とすること、カジノの許認可や監視・監督を行う国の機関として主務大臣のもとに「カジノ管理機構」を設けること、カジノの施行主体は地方自治体もしくはその一部事務組合とし、カジノ施設の企画、開発、建設、運営などを公募によって民間事業者に委託できる「公共施行民間運営」に近いものとすること、カジノの施行エリアは国際的・全国的視点から政策的ニーズの高い地域を優先し、当面は2〜3箇所に限定し、最大でも10箇所程度とすること──などを盛り込んだ「カジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針」(2006年6月策定)の内容を紹介した。

 娯楽研事務局長の牧義夫衆院議員は、「基本方針の内容を叩き台として、パチンコ新法の必要性とあわせて娯楽研のなかで議論を深めていき、最終的には自民党と手を携えながら議員立法で法制化を目指したい」と自民党カジノ小委と協調する考えを示し、会長の古賀衆院議員も、「与野党という関係はあるが、一致協力してカジノ立法を図りたい」などと述べた。

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