民主党娯楽産業健全育成研究会（古賀一成会長）は4月20日、参議院議員会館で娯楽研勉強会を開催した。古賀会長は、「これまで警察はパチンコに対して生かさず、殺さずという対応をとってきた。そうした流れの中でカジノ法案というとんでもないものがきた。しかし、それを見直しのチャンスとして社会貢献のシステムを組み込み、30兆円産業をいい方向へ持っていきたい」と述べた。
また当日は元警察庁官房議官で現警察政策学会・ゲーミング政策部会部会長の安達眞五氏が「遊技新法の必要性とカジノ法案との整合性」について講演。あくまで個人的な考えとしたうえで、「パチンコの許可は各都道府県公安委員会が行い、運用管理も各都道府県単位であるために運用の齟齬が起きており、今後は統一的運用基準が必要。またパチンコは日本独特のもので、賭博ではなく（射幸心をそそる恐れのある）遊技であることを明確化する必要がある」と説明し、（1）遊技（パチンコ）の理念を確立、明確化する、（2）暴力団対策、青少年対策、依存症対策など法治国家としての位置付けと政策を行う、（3）末端の従業員まで関係法規を理解させ、意識が高い立派な組織にする必要がある、などの3点を提案した。
その他、娯楽産業健全育成研究会事務局から、川端達夫（衆院議員）、奥村転三（衆院議員）、横光克彦（衆院議員）、鷲尾英一郎（衆院議員）、柳沢光美（参院議員）、石関貴史（衆院議員）の民主党国会議員が新入会したとの報告があった。
