業法案は「共通の土台」、PCSAが声明

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 一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会(PCSA/加藤英則代表理事)はこのほど、昨年夏に民主党の娯楽産業健全育成研究会(民主党娯楽研)から提示された「遊技業に関する法律案」をめぐる行動方針を表明、PCSA声明として採択したことを関係方面に通知した。

 それによると今回の声明は1月26日に開かれたPCSA1月拡大理事会で決議されたもので、業法案に中身について今後さらに深い検討を要するしながらも、PCSAがこれまでに訴えてきた主張と共通の土台に立っていると評価。風適法に代わる新しい法律に関する議論が積極的に展開されることを期待するとのスタンスを明確に打ち出した。

 業法案はパチンコ店を従来どおり公安委員会所管の許可制の下におく現行風営法の規制を踏襲する一方、遊技機メーカーおよび販社、周辺機器メーカーを経済産業省所管の届出制に組み込み、届出のないメーカーや販社にホールへの販売を明確に禁じていたのが骨格。警察庁と経産省の共管をめざしている。

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