日本カジノ研究所は1月19日、大阪・夢洲地区のIR（カジノ）政策に関するアンケート結果を発表した。それによると、大阪にカジノができることに賛成か反対かを訪ねた質問に対し、反対が51.4%、賛成が48.6％と、賛否が拮抗している状況にあることが分かった。
このうち、反対の理由で最も多かったのは、「治安悪化」で56.5％。次いで「イメージが悪い」（11.2％）、「ギャンブル依存症」（9.6％）と続いている。賛成の理由としては、「経済効果」が42.3％でトップ、「地域活性化」（27.6％）、「楽しそう」（10.2％）の順となっている。
調査は、昨年11月17日〜24日までの間で大阪府内の20歳以上の男女を対象にインターネットで実施。有効回答数は506サンプルとなっている。
