健全化機構、依存防止対策調査の開始などを決議2019年1月25日(金)

 一般社団法人遊技産業健全化推進機構は1月16日に定例理事会開催。パチンコ・パチスロ産業21世紀会から依頼されていた「依存防止対策への取組み状況を確認する調査」(依存防止対策調査)について、新たな事業として実施することを決議した。

 依存防止対策調査を行うにあたり、全国のパチンコホールに対して、店舗内の依存防止対策の啓発用ポスターの貼付状況などが確認可能となるよう新たに「承諾書」の提出を求めるとしている。また、承諾書を提出したホールを紹介するため、新たに専用のホームページを開設し、ホール名・所在地を掲載していくという。

 なお、依存防止対策調査の調査項目は21世紀会の指定に基づき決定するとしている。

 一方、平成31年度の事業計画(予算)では、立入検査の目標店舗数を1,500店舗(依存防止対策調査を除く)とすることとした。遊技機性能調査も継続して実施する。

 そのほか臨時社員総会招集の件についても、3月11日に開催することが可決承認された。

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