夢屋、「無承認ゴト対策」で書類送検

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 香川県警察本部生活環境課と同・丸亀署は4月25日、《夢屋》の屋号で全国に約40店舗のパーラーチェーンを展開する夢コーポレーション(愛知県豊橋市・加藤英則社長)と、同社の経営店舗の店長(41)ら男4人を風営法違反(遊技機の無承認構造変更)の疑いで高松地検丸亀支部に書類送検した。四国新聞が報じた。

 県警生活環境課などの調べによると、夢コーポレーションが経営する香川県仲多度郡多度津町のパーラー《夢屋多度津店》の店長ら4人は今年3月29〜30日、ゴト師によって不正改造されたと思われるパチスロ機20台のワンベットボタンを取り外し、徳島県鳴門市内の系列店舗で使用していた同機種の正規ボタンと交換した疑いが持たれている。

 店長らは、不正な手口で出玉を取得するゴト師対策としてワンベットボタンを交換。それによりリールが止まるなどの不具合も生じていたという。

 本誌の電話取材に夢コーポレーションの役員は「事実確認がはっきりとれていない状況であり、顧問弁護士を通じて今後検察側に確認する予定。今回の件は外部からの不正に対して、あくまでもお客様に公平に遊んでいただくための対策であり、現場の手続き上のミスだったということを検察側にも説明したうえで、理解を求めたい」とコメントしている。同社によると対象となったパチスロ機は『押忍!番長』。

 なお、2006年5月施行の改正風適法によりパーラー営業者に係る人的欠格事由が拡大されたことで、不正の内容を問わず遊技機の無承認変更をはじめとする事案で摘発され、罰金刑以上の刑事処分が確定すれば「営業許可取消」の行政処分も連動することになる。ただ、風適法に詳しい弁護士は業界関連のセミナーで「ゴト対策など悪意のない無承認変更については起訴猶予になる傾向が強い」とも述べており、送検後の検察側の判断が注目される。

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