東遊商総会、役員改選で井坂理事長留任

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 東日本遊技機商業協同組合(井坂武彦理事長)は5月15日、東京都渋谷区のセルリアンタワー東急ホテルにて第46回通常総会を開催。総会では第4号議案までが上程され、すべて原案通り可決・承認された。上程された議案には「役員選任の件」があり、井坂理事長以下執行部は全員留任となった。

 総会の開催にあたり挨拶にたった井坂理事長は、中古パチンコ機のニーズが高まっていることに言及し、「中古パチンコ機の移動申請と取り扱いにおいて、遊技機のQRコードを用いた中古機流通システムの運用がスタンダードとなり、不正防止と適正な流通に向けた運用が行われている。現在まで大きなトラブルもなく運用され、行政や関係団体、そしてホールからも高い評価を得ている」と述べ、遊技産業健全化推進機構の設立と絡めて「我々自身も襟を正すことを示すべく昨年7月には綱紀に関する東日本遊技機商業協同組合規約を制定し、不正行為にはより厳格な処分を課すことを定めた。組合員や関係者が不正に関わるとのないようにお願いしたい」と不正撲滅への協力を改めて要請した。また、廃棄台リサイクルに関しても「組合員一人ひとりが廃棄台の処理という課題に真剣に取り組み、地球環境にやさしい遊技業界として社会に信頼されるように努めたい」と述べた。

 また、総会の冒頭に行われた行政講話では、警視庁生活安全部保安課の亀信樹係長が、(1)不正機問題、(2)販売活動の基本の徹底、(3)射倖性の抑制、(4)犯罪抑止への協力、の4点について言及。特に(3)の中でパチスロ4号機の入れ替え問題に触れ、「本来、経過措置期間は試行錯誤を経て、ファンの嗜好を変えながら、改正後の規則に適合した営業形態へ徐々に変更していくための期間であるはず。しかし業界は、経過措置期間の3年間を有効に活用せず、むしろ激変を迎えることを選択している」と指摘、その上で「経過措置期間の延長や射倖性の規制の緩和等は考えられない」と強調した。

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