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社安研、約40万人が遊技障害のおそれと推計2017年8月25日(金)

調査報告会には業界メディア、業界団体関係者のみならず、一般メディアも多く詰めかけた。

 日工組社会安全研究財団内に設置された「パチンコ依存問題研究会」は8月24日、グランドアーク半蔵門で、かねてから実施していた「パチンコ・パチスロ遊技障害全国調査」の調査報告会を開催した。

 同研究会の構成メンバーは、牧野暢男(日本女子大学名誉教授)、河本泰信(よしの病院 精神科医)、坂元章(お茶の水女子大学教授)、佐藤拓(成瀬メンタルクリニック院長 精神科医)、篠原菊紀(諏訪東京理科大学教授)、西村直之(リカバリーサポート・ネットワーク代表理事 精神科医)、石田仁(日工組社会安全研究財団 主任研究員)の各氏7名。

 同調査では、同研究会が新たに作成した遊技障害のおそれがある人を測るための尺度「パチンコ・パチスロ遊技障害尺度(PPDS)」を用いた。調査は全国在住の18~79歳までの男女9,000人(パチンコ・パチスロを遊技しない人も含む)を対象に行い、5,060人から有効回答を得た。

 報告によると、「直近1年間においてパチンコ・パチスロ遊技障害を有しているおそれがあると推測される人」は21人で、全回答者5,060人の0.4%。これを全国の18~79歳成人人口で換算すると39万9,799人と推計。また、「直近あるいは生涯の特定の1年間においてパチンコ・パチスロ遊技障害を有している(有していた)おそれがあると推測される人」は47人で全回答者5,060人の0.9%、全国成人人口換算で89万4,876人と推計された。

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