警視庁保安課が「晒し屋」を使った違法な広告宣伝を指摘~都遊協経営者研修会

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中野サンプラザホールで開催された都遊協の2022年度遊技場経営者研修会。

東京都遊技業協同組合は10月19日、都内で2022年度遊技場経営者研修会を開催。警視庁保安課風俗営業係の担当官が行政講話を行ったほか、都留文科大学の早野慎吾教授が「そんなにパチンコが悪いのか―懲りる文化と懲りない人たち―」と題した特別講演を行った。

行政講話では担当官が「無承認変更違反」「広告宣伝」「賞品の適正な管理」の3点について具体的な違反事例を挙げながら留意点を指摘した。

特に、広告宣伝に関しては、「インターネット上の悪質な広告宣伝について、警察に多くの情報が寄せられている」とし、特定の日に特定の遊技機を示したイベント開催の告知や、隠語を用いたものも目にするなどと指摘した。

また、「あたかも第三者によるネットへの書き込みのように見せかけて、パチンコ関連のサイト運営会社や広告会社に依頼して、ホールとしては告知できない情報などをインターネット上で配信させている店舗もあるようだ」と述べ、「これは当然、営業者の行為とみなされる。サイト運営会社やいわゆる晒し屋と言われる者ではなく、店舗側に行政処分が下される可能性があることを理解してもらいたい。このような晒し屋は裏では暴力団等が関与している可能性もあり、いったん依頼してしまうとホール側が違法行為をさせたとして、相手に弱みを握られることになる。健全な経営者であれば、これらのサイト関係者とは一切関係を持つべきではない」などと注意を促した。

その上で、「自分のホールが晒し屋を使って客を煽っていると一般人に思われることが本当にプラスになるのか、経営者として冷静に判断してもらいたい。一般の人からみれば、明らかに店側が情報を流していることが分かる内容なのに、店側の人間が第三者に宣伝させる形を取れば、自分は捕まりにくいだろう、などと考えて違法行為に手を染めてしまっては、いずれよくない結果となってしまう」と自制を求めた。

行政講話の最後には、「ほぼすべての方々が法令を遵守して健全な営業をなさっていることを承知した上で、今後、皆さんが取締りを受けることがないよう、このような話をしている。繰り返しになるが、経営に携わる立場として、違法か合法かの線引きを誤ることがないようお願いしたい」と、引き続き健全営業の推進を要請した。

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