【レポート】コロナ禍のなかで揺れる組合運営

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政府の新型コロナウイルス感染拡大防止策に伴う休業問題が業界で発生した当時、一部のパチンコ店が協力せず、組合や業界団体は難しいかじ取りを迫られた。それから約4ヵ月。事後対応などに追われた都府県方面遊協の動向を中心に、組合・団体の役割を考える。(文=中台正明 フリーライター)

いまだくすぶる
休業非協力店への不満

8月に入ってもクラスター発生報道は後を絶たず、沖縄県と愛知県が緊急事態宣言、三重県が緊急警戒宣言を発令するなど、新型コロナ問題はなかなか沈静化する兆しをみせていない。政府が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令するような、大きなコロナ禍が再び訪れるのではないかという不安を完全には払拭できないまま、国民は日々を送っている状況で、その心理はパチンコ店営業にも微妙な影響を及ぼしている。

緊急事態宣言とそれに伴う都道府県知事による休業要請が解除されてから3ヵ月あまりが経つものの、客足の戻りは緩やかで、強豪店でも稼働が新型コロナ問題発生以前の8割前後で止まっているホールが珍しくないと聞く。特に年配客が激減したとして、多くのホール関係者が懸念する。

全国のパチンコ店は新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら、日々の営業に取り組んでいる。

こうした現状への苛立ちもあってだろうか。いまだ多くのホール関係者から聞こえてくるのが、新型インフル等特措法45条に基づく休業要請に協力せず、店舗名を公表されたホールに対する不満の声だ。周知のとおり、店舗名を公表されたホールはごく一部だが、業界全体がバッシングを受ける引き金となり、イメージ的に大きなダメージをこうむったからである。

そもそも同法の休業要請には24条に基づく場合と45条に基づく場合があり、24条の休業要請は国の緊急事態宣言とは関係なく知事が要請するもので、基本的に「お願い」の域を出ない。それに対して、45条の休業要請は、応じなかった施設に対して、当該知事が休業要請に係る措置を講ずるよう指示することができ、指示したことを施設名も含めて公表することになっている。指示は行政処分。だが、24条の場合と同様、罰則はない。

そのため、都府県方面遊協や業界団体に対して、「このままでは正直者が馬鹿をみたという悪しき前例だけが残る。再び同様の事態が起きたときに同じ轍を踏まないためにも、店名が公表された店舗に対する処分、あるいは再発防止策を講じてほしい」と訴えるホール関係者は少なくない。

こうした状況を受け、この夏、動いたのが埼玉・兵庫・東京の1都2県遊協だ。21世紀会も、旧規則機の取扱いに関する決議を順守徹底させる必要性もあって、求心力強化に動き始めた。そこで次章より、埼玉・兵庫・東京の1都2県遊協の対応を業界団体の動向もまじえながらレポートする。

埼玉県遊協は
副理事長が全員辞任

埼玉県遊協は全組合員店舗を対象にアンケート調査を実施した。6月30日の通常総会などを通じて、当該店舗に対して、組合として何らかの措置をとるべきだとの意見が多く寄せられたためで、7月8日に発出。「県からの休業要請に応じず、営業・店舗名公表された店舗及び執行部、理事(地区組合長)の改選等についての意見」と「その他についての意見」を求めた。

同県内では4月13日から5月6日までが当初の休業要請期間で、最終的には458全店舗が5月2~6日のゴールデンウイーク前に休業した。しかし、県知事から5月7日以降も休業継続を要請されたにもかかわらず、営業を再開する店舗が相次ぎ、5月19日に123店舗が45条に基づき店舗名を公表される事態となった。同県内の業界関係者は「県知事は業界側の自主的対応を尊重し、店舗名の公表をぎりぎりまで控えてくれたのだが、それがかえってアダとなった」と振り返る。

しかも、営業再開店舗には副理事長らの経営店舗も多数含まれていた。アンケート調査結果は7月29日の同県遊協理事会で報告されたが、休業協力しなかった執行部に厳しい意見が寄せられた模様だ。そのため、当該副理事長はいずれも7月29日の理事会を待たずに辞任。当面は副理事長不在のまま組合運営をしていくこととなった。

寄せられた意見は今後の組合運営に生かすと埼玉県遊協の関係者。今後、県などから休業要請がなされないよう、「行政等との定期的な情報交換会の実施」「(感染拡大予防)ガイドラインの徹底とそれ以上の工夫による対策の検討」などに取り組んでいくことも同県遊協では組合員に伝えている。

休業非協力店舗を
兵庫県遊協は除名処分

埼玉県遊協の対応は、結果的に副理事長が全員辞任する展開となったが、休業協力した店舗の“ガス抜き”としては穏やかな方法といえるだろう。それに対して、除名処分という強い姿勢を示したのは兵庫県遊協だ。

同県遊協では、県知事の休業要請および指示に従わず、営業を継続した組合員店舗10店舗について、定款の除名事由である「犯罪その他信用を失う行為」に該当すると判断。5月4日の理事会決議に基づき、5月7日に脱退を勧告した。しかし、3店舗(実質的には同一法人とされている)が脱退勧告は不当であり、自らは組合を脱退しないと反論してきたことから、7月10日の通常総会で除名処分を検討する臨時総会を開くことを決議していた。

兵庫県遊協は7月10日の総会で、「除名処分の是非を議案とする臨時総会開催の件」を出席した組合員による無記名投票で決議していた。

臨時総会は8月28日に開催。採決した結果、決議に必要となる3分の2以上の賛成票がぎりぎり集まり、当該3店舗の除名処分を決定したという。

兵庫県遊協の対応には他の都府県方面遊協の関係者も注目していた。事業協同組合の場合、除名処分はそれ相当の理由があってもなお、公正取引委員会が独占禁止法違反になると判断するおそれがあるからだ。

それに除名にしたからといって、当該店舗になんの不利益を生じさせることができるのかという組合関係者もいる。九州の某県遊協の関係者は「法律で、組合の共同購買事業やファン感謝デーのような組合主催の催しは非組合員店舗にも門戸は開かないといけないことになっている。組合関係の文書にしても、非組合員店舗にも通知せざるを得ないものが多い。そう考えると、事業協同組合における除名の効力は案外ない」と述べる。

東京都遊協は組合員資格
失効規約を制定

一方、再び同様の事態が起きたときに備えたのが東京都遊協。8月7日に臨時総代会を開催し、「組合員の資格停止に関する規約」を制定した。

同規約で規定する資格停止事由は「パチンコ・パチスロ産業21世紀会又は全日本遊技事業協同組合連合会において決議された事項について、都遊協理事会で決議した事項を履行せず、組合運営に支障をきたし、又はきたすおそれのある行為を行った場合」「都遊協の総代会又は理事会で決議した事項を履行せず、組合運営に支障をきたし、又はきたすおそれのある行為を行った場合」「その他、定款第13条の除名事由に該当する行為又はそれに準ずる行為を行った場合」の三つ。

倫理委員会を設置し、同委員会が資格停止事由に該当すると判断した場合は当該組合員に対して改善を勧告し、なお改善されない場合は執行部役員会を経て理事会に資格停止処分を上程できるとなっている。資格停止期間は最大180日。施行は9月1日から。

資格停止期間中は、都遊協主催の研修会などに出席できなくなるほか、広報誌も送られず、組合主催のファン感謝デーも非組合員料金が適用されるという。

阿部恭久理事長は規約制定を組合員宛に通知した8月11日付の文書において、新型コロナ問題対応で休業要請に応じなかったホールが存在したために批判を浴びたことに加えて、旧規則機の経過措置期間延長に伴う21世紀会の旧規則機の取扱いに関する決議を順守しなければならないとの思いを規約制定の大きな理由に挙げている。21世紀会は6月23日の会合で、旧規則機に関する決議事項を21世紀会傘下の組合・団体の組合員・会員が順守しなかった場合、一定期間、その資格を停止する方向で進めることを確認している。それを受けたものだ。

ただ、「当組合の規約制定の直接のきっかけは完全に新型コロナ問題だった」と東京都遊協関係者。同組合では4~5月、休業要請に従わない店舗には除名も辞さない旨を明記した文書も発出したが、実際に除名にするのは独禁法との兼ね合いもあり難しい。一方、秋口にも新型コロナの第二波がくるかもしれないといわれていたことから、早めに何らかの対策が必要だとして、規約制定を検討し始めたところに旧規則機に関する一連の動きがリンクしてきたのだという。関係者は「再び休業協力問題が起きたとき、非協力的な店舗への抑止力になるはず」と期待する。

資格失効規約の制定
他のホール組合にも要請

この「組合員の資格停止に関する規約」について、阿部理事長は全日遊連理事長を務める立場から他の府県方面遊協にも制定を促している。各都府県方面遊協に対して、全日遊連としての要請文書を7月22日付で出したのに続いて、8月25日には進捗状況の報告を求める文書も発出した。

全日遊連が7月22日付で各都府県方面遊協に発出した文書。全日遊連では、8月下旬にも組合員資格失効に関する規約づくりの進捗状況の報告を求める文書を発出している。

全日遊連以外のホール関係団体も9月中の同規約制定を目指しており、ホール関係5団体は9月中旬に状況などの報告・協議を行うことになっている。急いでいるのは、いまも各店で主力の旧規則機『ミリオンゴッド─神々の凱旋─』が秋に21世紀会決議における撤去期限を迎えるから。それまでに、組合員・会員資格の失効処分を受けたパチンコ店にはその期間中、21世紀会傘下の14団体加盟企業が任意の判断で遊技機や周辺機器などの販売を手控える構図をつくりたいのだといわれている。

だが、府県方面遊協の反応は総じてはかばかしくない。中部地方の某県遊協関係者は「我々は各都道府県の中小企業団体中央会に所属している。そこで地元の中央会に打診したところ、好ましくないと言われた」と打ち明ける。事業協同組合は相互扶助の精神のもと、互いの権利を保護し合うことを目的とした組織。資格失効停止の規約はその目的にそぐわないというのである。中央会も都道府県によって温度差があるのかもしれない。

また、東日本の某県遊協理事長は「制定しても、そのナタを新型コロナ問題における非協力店舗にふるえるかと考えたら、独禁法の問題もあり難しいのではないか」と対応に苦慮。西日本の県遊協の関係者は「執行部会で制定は難しいとの結論に達し、全日遊連のアンケートでもそう回答した」と話す。全日遊連はどう対応するのか。説得力が問われている。

宮城県遊協は
連続新聞広告

それよりも各都府県方面遊協の関係者が、新型コロナ問題を教訓にした、業界が早々に取り組むべき課題として挙げるのは広報体制の強化。それはパチンコ店の“いまの姿”がマスコミや世間に伝わっていないからだ。

実際、パチンコ店関係のコロナ被害をみると、感染した顧客の立ち寄り事例や従業員、委託清掃員の感染事例は約20件あるものの、来店客を巻き込んだクラスターはいまだ起きていない(筆者調べ)。「密閉」「密集」「密接」という三密が濃厚に重なり合う場所ではかならずしもないし、新型コロナ問題が発生後、各店は店内の清掃・消毒に力を入れてきた。

現在も21世紀会や地元の県遊協が策定したガイドラインに基づいて、感染拡大防止に努めている。しかし、緊急事態宣言下においては、パチンコ店が危険な場所であるかのような報道やSNSでの書き込みが目についた。

某県遊協の理事長は「緊急事態宣言の解除後、県知事と私と飲食業、旅館業などの代表が懇談をしたところ、マスコミが10社近く取材に来た。それで懇談会後、各社の記者から質問を受けたが、彼らはパチンコ店の店内環境をよく知らないことがあらためてわかった」と述懐。業界をあげての情報発信の必要性を訴える。

そこで具体的な動きをみせたのが宮城県遊協だ。8月24日から28日までの5日間、「パチンコ、三密にあらず! !」というキャッチコピーのもと、「換気良好」「遊技は一対一」「台間ボード」など、五つのテーマに分けてパチンコ店の取り組みをアピールする新聞広告を地元紙の河北新報に掲出した。

「こうした地道な取組みの継続が再び新型コロナによる休業要請問題が起こったときの備えになる」と宮城県遊協関係者。広報体制の強化はかねてから指摘されてきた業界の課題でもある。21世紀会もようやく動き出したようで、全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商に同友会を加えた7団体で広報委員会を設置したという。今後の活動に期待したい。

宮城県遊協が8月24日から28日まで5日間連続で地元の河北新報に掲出した広告。QRコードを読み込むと、同県遊協のホームページにアクセスできるようになっている。

もとより、パチンコ店の“いまの姿”を発信するためには、全国の店舗が新型コロナ感染予防対策のガイドラインを徹底順守しているのが大前提。ところが、「台間ボードもしていなければ、1台置きの間引き営業もしていない店舗がある。全体として、以前ほど徹底されなくなっているように見える」との声がそこかしこの業界関係者から聞こえてくる。各地のホール関係者は自店の取組みをチェックし直してほしいということを最後に付言し、本レポートを締めくくりたい。

◆著者プロフィール
中台正明(なかだい まさあき)
1959年、茨城県生まれ。フリーライター。大学卒業後、PR誌制作の編集プロダクションなどを経て、1996年3月、某パチンコ業界誌制作会社に入社。2019年2月に退職し、フリーとなる。趣味は将棋。

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