義援金を手渡すマルハン代表社員（右から2人目）と、熊本県健康福祉政策課総務班 池田 美咲 主事 （左から2人目）。
マルハンは11月2日、同社従業員による「マルハン従業員募金会」が、7月に発生した「令和8年熊本地震」の被災地支援として、熊本県に義援金300万円を寄付したと発表した。
10月23日には同社の従業員代表が熊本県庁を訪問し、義援金を贈呈した。
「マルハン従業員募金」は、従業員が社会貢献活動に参加する仕組みとして2010年から実施している取り組み。各事業所のバックヤードに設置された従業員用飲料自動販売機の売上から、飲料1本につき10円を積み立て、従業員からの申請に基づいて国内外のNPO・NGOや福祉団体などに寄付している。
今回、熊本県庁を訪問した《マルハン荒尾店》の棚木仁翁マネージャーは「この義援金が、被災された方々の生活再建の一助となれば幸いです。被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます」とコメント。また、今回の寄付活動を通じて、マルハンの団結力や一体感を強く感じたとし、今後もボランティア活動などを通じて、地域の人々を支援できるよう積極的に働きかけていきたいとの思いを示した。
同社は今後も、地域社会との共感・信頼を大切にしながら、社会貢献活動を継続していく方針だ。
