バックオフィスDXのススメ_㈱インフォマート全社員で進めるDX改革ニューギングループの挑戦

ニューギンホールディングスDX・社内活性推進室の神光太郎課長（左）と、DX推進人材に選出されている経理部の工藤敏夫次長。

グループ全社でDXを推進するニューギンホールディングス。「既存のやり方だけでは限界がある」という問題意識から始まった取り組みは、社員のDXリテラシー向上やDX推進人材の育成へと広がっている。同社のDXの取り組みを、DX・社内活性推進室の神光太郎課長と経理部の工藤敏夫次長に聞いた。

経営トップと現場の危機感でDX推進へ

ニューギンホールディングスがDXに向けて動き出したのは2023年5月。新井宏明社長の意向を受け、社内に「DX・社内活性推進室」が新設された。背景には、業務量は減らない一方で働き手が減っていく状況があり、「既存のやり方だけでは限界がある」という危機感が経営トップと現場の双方にあった。社会的にChatGPTが公開され、生成AIが注目されていた時期でもあった。

「当初は展示会やセミナーなどで情報を収集しながら、Power AppsやPower BIなどを試行し、DXは特別なものではなく、身近な業務改善という認識を作っていきました」と神課長は振り返る。

翌24年7月には、DXを「ニューギングループ全体の取り組み」として打ち出し、役員を含む全社員を対象に「DXリテラシー診断」を実施。役員主導で社内連絡ツールをTeamsへ移行するなど、経営層から現場まで体制を整えていった。さらに全社員への教育と並行して、約80名の「DX推進人材」を選出。データ活用などの研修を行い、各部署で「クイックウィン施策（小さな成功体験の積み重ね）」を進めている。これら取り組みを表彰する制度も整備した。

こうした活動を通じ、現場の意識にも変化が生まれている。

「経理部でいえば、『伝票処理を正しくやれば経理はよかった』という認識から、紙がデジタルに置き換わったとき、効率化された部分の活用をどうするか、何ができるのかという意識に変わりました」と工藤次長は話す。

主要メーカーに先んじ、請求書等の電子化に着手

現在の全社的な取り組みに先立ち、同社では2017年に業務のデジタル化に着手していた。それがインフォマートの『BtoBプラットフォーム』の導入だ。同サービスで、機械代と部品代の請求書、ECO遊技機の買取に伴う支払い通知書を電子化。請求書発行に伴う作業や郵送の負担軽減につなげている。

「請求書の発行業務を負担に感じていたところ、某ホール様からBtoBプラットフォームを要望され導入しました。紙の請求書を希望するホール様への郵送代行もあり、郵送代が通常の郵便料金より安いことも魅力でした」と工藤次長。この取り組みは他メーカーに先んじ、業界に電子請求書が広がるきっかけにもなった。

現在、同社のDXは「研修や業務改善」を推進しながら次フェーズの「経営戦略」にまで拡大し、「全社DX戦略策定プロジェクト」として全社レベルで複数施策を本格始動している。神課長は「当社のDXの目的は、AIや最新技術を導入することではありません。社員が主体的に変わり続け、ニューギンらしい施策やアイデアを生み出せる組織を作ることだと考えています」とその先を見据えている。