パチンコ業界のDX化を担当するホリゾンタル事業部門の小野史裕執行役員（右）とバーティカルセールス課の鈴木亮係長。
パチンコ業界における業務効率化やDX推進のツールとして、導入が広がっているインフォマートの『BtoBプラットフォーム』シリーズ。今回は、同社の小野史裕執行役員と鈴木亮係長に、これまでのパチンコ業界での取り組みや、ホールが抱える業務課題への対応、今後の展開について話を聞いた。
ホール約1800社が利用 広がる電子化の活用領域
現在、『BtoBプラットフォーム』のIDを保有するホール企業は1800社を超える。活用幅が広がる有料会員も年々増えており、業務の効率化、DXの推進ツールとして着実に浸透してきた。遊技機メーカーもほぼすべてがIDを保有するほか、主要周辺機器メーカーや部備品会社なども同サービスを活用している。
ホール企業で利用が最も多いのは、電子請求書の発行・受取を行える『BtoBプラットフォーム 請求書』だ。そのほか、景品などの受発注に役立つ『BtoBプラットフォーム TRADE』や、遊技機売買契約などを電子化する契約書サービスなどの利用も広がっている。
インフォマート・ホリゾンタル事業部門の小野史裕執行役員は、パチンコ業界で電子化が進んでいる背景について、「ホール様、メーカー様を中心に、決まった取引先と継続的にやり取りするケースが多いという特性があります。一度電子化するとお互いの業務が楽になりますので、そのまま活用していただけているのだと思います。他業界と比較して電子化率やログイン率も10～20％ほど高い傾向です」と説明する。
現場の課題に対応 導入から運用まで伴走
一方で、「会計処理のためにデータを手入力している」といった課題や相談も少なくないという。これら課題に対し、請求書データをCSVなどで出力し、会計システムへ連携できる仕組みを提供。仕訳や管理業務までを含めた業務全体の効率化をサポートしている。同社・バーティカルセールス課の鈴木亮係長は「請求書の電子化だけでなく、その前段階となる見積や発注、納品などの業務工程までDXにつなげることで、業務の効率化はさらに高まります」と強調する。
株式会社インフォマート
本社●東京都港区
設立●1998年2月
上場●東証プライム市場
事業内容●BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
利用企業数●約130万社（※2026年6月末時点）
システムの導入にあたっては専任担当者が初期設定や運用スケジュール、取引先への案内方法など、約3カ月間をかけて稼働開始まで伴走する体制を整えている。導入後もカスタマーサクセス担当が継続的にフォローし、運用改善や新たな活用方法を提案する。
小野執行役員は今後の展開について、 「BtoBプラットフォームを通じて、ホール様やメーカー様、業界が抱える課題を一緒に解決していきたい」と語る。
実際に業界内のユーザー同士の交流会を催し、共通課題の把握やサービス改善につなげる取り組みも進めている。
「個社の課題解決が、ひいては業界全体の課題解決につながります。パチンコ業界は企業同士のつながりが強いからこそ、プラットフォームを活用することで、さらに多くの課題を解決できると考えています」と小野執行役員は話す。
業務効率化だけでなく、働き方改革や人材確保にもつながるDX。インフォマートは、業界のバックオフィス業務を支える存在として、今後も『BtoBプラットフォーム』の活用領域を広げていく。
【お問い合わせ】
『BtoBプラットフォーム』のインフォマート
パチンコ業界DX推進プロジェクト
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