日遊協は6月16日、都内新宿区のホテルハイアットリージェンシー東京で第37回通常総会を開催した。議事では令和7年度の事業報告や決算報告、役員選任などの議案がすべて満場一致で可決、承認された。役員改選では、西村拓郎会長の続投を決議、新たな専務理事には、石田勝彦氏が就任した。
冒頭のあいさつで西村拓郎会長は業界キャッシュレス化の必要性を強調。キャッシュレス化は将来的な依存対策になり得るだけでなく、閉店作業や現金集計の削減によるホールの運営コストカット、時短、強盗リスク低減をもたらすとその有効性を説明するなどした（関連記事）。
総会後には警察庁生活安全局保安の保坂啓介課長による講話が行われた。保坂課長は、依存症対策推進基本計画に基づく取り組みや、自己申告プログラムの実効性確保や利用者拡大を要請。また、広告宣伝ガイドラインに関して、複数回是正勧告を受けるホールの存在に強い憂慮を示し、「こうした状況が続けば、本来非常に意義のある自主規制の仕組みそのものに疑念を抱かれ、業界全体にとっても大きなマイナスになることも懸念される」と述べ、遵守確認を実施する健全化推進機構への協力を求めるなどした。
警察庁生活安全局保安課
保坂啓介課長
総会後には別室で記者会見が行われ、各役員らが抱負を語った。
