4月16日に開催された厚生労働省の「第4回受動喫煙対策専門委員会」にパチンコ業界代表として出席した日遊協は、改正健康増進法の施行から5年が経過したことを受けた法令の見直し議論のうち、加熱式たばこの経過措置変更について「慎重に検討されるべき」との要望を強く打ち出した。
現在、パチンコホールでは特例（経過措置）により、加熱式たばこを吸いながら遊技が可能な「加熱式たばこエリア」の設置が認められている。しかし、専門委員会ではこの経過措置の扱いが論点の一つとなっており、今後の議論次第では現行の運用が維持できなくなる可能性も示唆されている。これに対し、日遊協は遊技業界の特性や経営への深刻な影響を挙げ、規制強化に懸念を示した格好だ。
会議で日遊協は、ホール来店客の喫煙率が高い水準にあることから、2020年の法改正以来、各店舗が喫煙専用室の整備のために大規模な設備投資を行っており、法令を遵守するための負担を真摯に担ってきたことを説明。そのうえで、「経過措置が撤廃されれば、これまでの多額の投資が報われなくなるだけでなく、来店頻度や滞在時間の低下による売上減少、さらには店舗運営や雇用にまで影響が及びかねない」と訴えた。
また、論理的な観点からも、加熱式たばこの健康影響に関する科学的知見が現在整理されている段階であることを踏まえ、「研究成果を待たずに結論を出すことは適切ではない」と主張。十分なエビデンスに基づき、公正・公平な議論を重ね、慎重に検討することが不可欠であるという立場を示した。