業界ニュース

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民主党の娯産研、遊技新法の枠組みを発表

2005/7/1  

 民主党の娯楽産業健全育成研究会(略称:娯産研/石井一会長)は6月28日、都内の衆議院議員第二会館において娯産研メンバーと業界5団体関係者との勉強会を開催。これまで娯産研内部で検討を重ねてきたパチンコ ...

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日本LEC新社長に日本GC前副社長の山田氏

2005/7/1  

 遊技用カード会社の日本レジャーカードシステムは6月24日、第17期定時株主総会及び定例取締役会を開き、役員人事の変更を承認。代表取締役会長兼社長の大高時男氏に代わり、カード最大手の日本ゲームカードの ...

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無承認ゴト対策問題で、山田理事長が経過説明

2005/6/28  

 全日遊連の山田茂則理事長の経営する店舗が、パチスロ機のゴト対策用部品等を無承認で使用していた問題で、山田理事長は6月27日、都内の遊技会館で記者会見を開き、一連の経過を説明した。  説明によると、今 ...

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愛遊協『P-Forest』が愛・地球博に登場

2005/6/24  

 「玉遊びと循環型社会」をテーマとした愛知県遊技業協同組合のパビリオン『P−Forest』が6月23日、日本国際博覧会(愛・地球博)のモリゾー・キッコロメッセ内においてオープンした。  この『P−Fo ...

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都遊協が青少年健全育成団体に助成金

2005/6/24  

 東京都遊協青年部会では6月23日、ピボット基金(東京都遊技業ボランティア基金)の助成金申請団体のプレゼンテーション審査を行い、青少年の健全育成等に取り組む6団体に助成金交付を決定した。  ピボット基 ...

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マルハン、5年後の売上高5兆円で新ビジョン

2005/6/24  

 パーラーチェーン大手のマルハン(鈴木嘉和社長)は6月22日、千葉市の幕張メッセ国際展示場において売上1兆円達成記念式典を開催し、あわせて新ビジョンと中期経営計画(3ヵ年)を発表した。  同社は、05 ...

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攻略詐欺にマリンちゃんとケンシロウが注意喚起

2005/6/24  

 全日遊連が、詐欺的なパチンコ攻略法販売やサクラ・打ち子の募集などにファンが騙されないよう、注意を呼びかけるポスターの作成に取りかかっていることがこのほど明らかになった。  これは最近、多発傾向にある ...

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警察庁課長、規則改正後の遊技機環境に言及

2005/6/17  

 (社)日本遊技関連事業協会(深谷友尋会長)の第16回通常総会が6月9日、都内ホテルで開催され、行政講話のなかで警察庁生活環境課の田端智明課長は、規則改正後の状況や不正機問題、賞品の買取問題について言 ...

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パチスロ周辺機器SKK・SOHARDが倒産

2005/6/17  

 民間信用調査会社・帝国データバンクのリサーチによると、5月31日までにパチスロ周辺機器製造会社・(株)SKK・SOHARD(エスケイケイ・ソハード、群馬県桐生市、宮本昌彦社長)が事業を停止し、自己破 ...

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アヴァンスがオリジナル飲料缶

2005/6/17  

 中古遊技機トレード仲介サービス『アヴァンストレード』を運営するアヴァンスはこの度、サイト内に新たに立ち上げた物販・サービスコンテンツ「アヴァンスSHOP」において、『オリジナル飲料缶』の取り扱いを開 ...

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日遊協がボランティア緊急派遣隊を発足

2005/6/17  

 日本遊技関連事業協会(深谷友尋会長)は6月9日の通常総会で、地震などの災害時にすぐに被災地で活動できる「ボランティア派遣隊」を発足させた。  派遣隊は日遊協の9つの支部ごとに編成され、各支部隊に支部 ...

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ネット換金システムの撤去訴訟、行政と全面対決の姿勢

2005/6/10  

 インターネットを活用した換金システムへの福井県警の撤去指導は不当として、このシステムを開発した福井市内の業者が福井県を相手に1億9000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が5月25日、福井地 ...

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スーパービンゴ、検定切れ期日で撤去

2005/6/10  

 全日遊連は6月8日、臨時理事会を開き、ベルコ製の旧要件パチスロ機『スーパービンゴ』および『スーパービンゴ-30』について、各県の公安委員会の検定有効期日をもって撤去することを確認した。  両機の主な ...

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PCSA法律セミナーで遊技約款を発表

2005/6/10  

 6月8日のパチンコ・チェーンストア協会(略称PCSA/山田孝志代表理事)の『第2回PCSA法律セミナー』で、法律問題研究部会が研究・作成した『PCSA遊技約款』の内容発表と解説を行った。  同会の森 ...

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消費税アップ睨みPSAが検討開始

2005/6/10  

 プリペイドカード会社8社で組織されるプリペイドシステム協会(大高時男理事長)は6月10日、今後税率アップが必至とされる消費税への対応策に関する基本方針を発表した。  この基本方針は3月下旬に同協会内 ...

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