記者会見に臨んだ全日遊連の太田専務、阿部理事長、星野副理事長（左から）。
全日遊連の阿部恭久理事長は3月15日の全国理事会後の記者会見で、広告宣伝ガイドライン制定後の状況について、「問い合わせはかなりきている。それに対して整理しているところ。質疑があったものに対してQ&Aのようなかたちで出すことをホール4団体で調整している」と説明した。
ガイドライン自体の改訂については、ある程度の期間を開けたほうがよいとの考えを示し、その間の質疑などをQ&Aで対応していくことを検討しているとした。
問い合わせの件数については桺原克弘事務局長が「まだ公表できない」とし、「件数は毎日変わっている。類似のものもある」と報告した。Q&Aの作成の目処についても明言できないとした。
阿部理事長は、「質疑書で出した6項目以外はやらないようにということだが、その隙間をぬっている人たちがたくさんいる」と苦言を呈し、「警察庁が世間一般的な範囲での広告宣伝を認めてくれているにも関わらず、質疑書の範囲から外れていけば、以前のように全部だめになる。そこをちゃんと考えてほしいということを全国理事会でも伝えた」と述べ、質疑書の範囲内での広告宣伝を改めて強調した。
質疑書では、ホールが行う広告宣伝を6類型に分けて警察庁に確認し、違法ではない内容を明確化した。その上で、ホール4団体が制定した広告宣伝ガイドライン（第1版）では6類型のなかで行わない具体例を示している。
