和歌山県は4月20日に開催した県議会本会議の採決で、知事が提出した議案「特定複合観光施設区域の整備に関する計画の認定申請について」を否決したことを明らかにした。
これは、和歌山県とIR事業者が、国に対してカジノを含む統合型リゾート（IR）の区域認定申請を行うことについての是非を審議したもの。これにより、国が定めている区域認定申請期限の4月28日に間に合わず、事実上今回のIR誘致が頓挫した格好となる。
それまでIR創設を推進してきた自治体が誘致を取りやめる動きとしては、昨年8月、IR反対派の山中竹春氏が市長選に勝利したことで、計画が白紙撤回された横浜市の例がある。
国では、IRを認める区域を決める第一次募集で上限を3箇所と定めていたが、今回、和歌山県が断念したことによって、IR候補地となる自治体は、大阪府・市と、長崎県の2自治体となっている。
