内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局は3月7日、ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）に対するパブリックコメント（意見募集）を開始した。締切は3月26日まで。
基本計画（案）では、パチンコ業界、事業者が取組むべき依存症対策として、「広告・宣伝の在り方」、「アクセス制限」、「施設内の取組」、「相談・治療につなげる取組」、「依存症対策の体制整備」の5項目に関して、具体的な施策を提示。
主な施策としては、
・平成31年度中に広告・宣伝に関する全国的な指針を策定し公表
・平成31年度以降、店内ATM・デビットカードの撤去を推進
・平成31年度中に本人の同意のない家族申告による入店制限を導入
・平成33年度までにアクセス制限として顔認証システムの活用のモデル事業等を検討
などを盛り込んでいる。
基本計画案に対する意見は、電子政府の総合窓口の意見提出フォーム、郵送（期間内必着）、またはFAXで提出できる。
政府ではパブリックコメントの結果を踏まえ、今年5月の啓発週間の前までに基本計画を閣議決定する予定。
