山口県遊技業協同組合（金栄作理事長）は、社会貢献活動の一環として、9月以降、県内の全組合員ホールで防災物資の備蓄に取組むことを発表した。災害発生時に被災者等に提供していく。
防災備蓄を行うのは、山口県下の全組合員ホール128店舗。備蓄物資は飲料水と保存食で、当面は全ホールで飲料水を約3万本、保存食を約1万7000食、備蓄する。
備蓄物資は店内の目に触れやすい場所に置き、災害時にホールで提供する防災物資であることを来店客に周知。狭隘な店舗では物資を倉庫等に保管した上で、ポスターで周知する。
災害発生時は、被災地内のホールの判断で被災者に提供したり、被災地外のホールがまとめて被災者に提供したりするなど、臨機応変に対応する。
また、地域との連携を図るため、金理事長や地区組合長が各自治体の首長を訪問するなど取組みを説明していく。
今回の取組みは、「街なか防災備蓄プロジェクト」を展開しているNPO法人日本ソフトインフラ研究センターと協力して行うもので、同NPO法人によると、都道府県方面遊協単位で防災物資の備蓄に取組むのは全国初という。
