業界14団体から構成される「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」の委嘱を受けて、参加人口の回復をめざすプロジェクトチームとして今年4月に発足した「遊技産業活性化委員会」（伊坂重憲委員長＝全日遊連副理事長）が、意思決定を早めることを目的に、構成委員の所属団体トップにも出席を求めていることがわかった。11月19日に都内で開かれた全日遊連の定例記者会見で報告された。
委員会のメンバーは、全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の6団体から計7名が選任されている（全日遊連のみ2名）。このうち団体トップが委員に就任しているのは全商協の中村会長と、回胴遊商の伊豆理事長の2名。ほか5名は副理事長（会長）や理事が参加している。
しかし会見に出席していた伊坂委員長は、「2ヶ月に1回の開催ペースの中で意思決定を早めるには、やはりすべての団体の長に入ってもらったほうがいい。全日遊連としても阿部理事長にお願いしているところだ」と報告。阿部理事長も、「委員会からのこうした提案にどう応えていくかを詰めていきたい」と応じた。
一方、会見では、委員会のもと現在までに3つのワーキンググループ（WG）が設置されていることも報告された。
3つのWGは「遊技機検討WG」「遊技産業PR WG」「依存（のめり込み）問題WG」。
伊坂委員長は、遊技機検討WGでスリープ層や未経験層に参加を促す“やさしい遊技機”のあり方について検討を進める一方、遊技産業PR WGでは効果的なPRのあり方を検討。依存（のめり込み）問題WGでは、負の側面であるのめり込み対策に業界全体でどう取り組むべきかを検討していると説明した。
