カードシステムのランニングコストの低減を目指し昨年から市場に投入されている認証協の「iクリアシステム」の一部導入店から、玉（メダル）貸出時の消費税転嫁を検討したいとの申し出が認証協に提示されていたことが分かった。11月15日に都内のホテルで開かれた全日遊連の記者会見で報告された。
iクリアシステム（iCLR）はパーラー団体としては最大規模を誇る全日遊連の提案に基づき認証協所属の周辺機器メーカーが開発したもの。従来のカード等を媒体とした決済システムはとらずに、台間ユニットに投入された金額情報をダイレクトに捕捉する仕組みを構築、台あたり月額100円という安価なシステム使用料を実現した。また将来的に税率アップが必至とされる消費税に対応するため貸出個（枚）数を1個（1枚）単位で調整できる機能を搭載することで貸出時転嫁に道を開くとともに、貸出料金の変更（たとえば1個4円→2円）にも迅速に対応できるシステムとして11月10日現在までにシステム導入店は全国201店舗に拡大している。
今回、貸出時転嫁の申し出のあったのは「九州地方のパーラー」（認証協筋）で、これを受け認証協は確認を求めるために警察庁および管轄の県警本部に転嫁方法などを詳細に明記した文書を提出。2000年12月に正式に認められていた「法定遊技料金を超える貸出時転嫁」に沿った対応であることを改めて説明した模様だ。00年12月、警察庁は玉1個4円以内、メダル1枚20円以下に規定される法定遊技料金に消費税分は含まなくてもよいとする見解を発表していた。
認証協が行政側に報告した内容は貸出時に100円あたりの貸出個数から玉1個分（メダルの場合は1000円あたり2枚分）を消費税として貸出時に仮受けるというもの。従来100円で25個、1000円で50枚の貸出個（枚）数をそれぞれ24個、48枚への引き下げを提案している。ちなみにこの場合の消費税を含めた貸出金額は1個4円17銭、メダル1枚20円83銭となる。
