この不正防止システムは、傘下51府県（方面）組合すべてに設置、既設システムについても全日遊連が現在作成中の「基準要綱」への統一化を求め、全国一律の運営方式での実施を目指すもので、専従員による“抜き打ち”立ち入りを軸に、不正機排除のための監視強化が目的だ。これは昨年12月８日に開かれた臨時理事会で決議されたもの。
全日遊連“主導”が強調された背景には、業界７団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、自工会）共管の「セキュリティー問題検討委員会」とは切り離した独自の不正防止対策にこのシステムを位置づけ、パーラー団体としての自浄能力を示したい狙いがある。
セキュリティー問題検討委員会は、７団体を網羅したセキュリティ対策をめぐる業界の政策立案協議会に位置づけられ、遊技機の製造、流通、設置以降の各段階における不正排除策や計数機等の周辺機器のセキュリティ対策など総合的見地から検討してきた実績をもつが、伝えられるところによると、この協議の中で全日遊連は、設置以降の不正対策については、とくにパーラーサイド（全日遊連）による自己完結型のシステムの必要性をかねてから強く訴えていた模様で、他団体にはどこまでも協力団体としての参画を求めていたとされる。こうした全日遊連の意見を尊重しつつ、同委としても望ましいシステムのあり方について検討を重ねていたが、したがって今回の全日遊連の方針決定は、その結論が出る前に踏み切ったものといえる。
一方、山田理事長はこのシステムによる不正機排除の推進のほかに、今年の重点課題として、いわゆる自家買い行為の徹底排除および車内放置による幼児の死亡事故防止の２点をあげたが、とくに自家買い排除については、最善の努力を強く要請、「いかなる理由があるにせよ自家買いは、風営法第23条違反であるという認識を高めなければならない」と述べていた。
