阪急電鉄の不動産開発に絡み、土地買収にかかわったパチンコ店経営会社「千歳ドーム」（東京都千代田区）が東京国税局の税務調査を受け、2003年４月期までの７年間に30数億円の所得隠しを指摘されたと10月８日付の日本経済新聞が報じた。
記事によると、同国税局は千歳ドームが賃貸料を水増しする手口で、阪急側への返済資金を捻出したと認定。経費としての計上を認めず、重加算税を含め10数億円を追微課税したとみられる。
関係者によると、千歳ドームは90年代初め、阪急側の委託で、グループ会社名義で都内の用地買収を進めたが完了せず、阪急側から22億円の返済を迫られた。このため、阪急側が千歳ドーム所有のレジャー施設を購入。千歳ドームは阪急側へ払う賃貸料を水増しして資金を返済していたという。
