警察庁は11月６日、遊技機の認定や変更承認にかかる手数料の標準額を改定する風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令案を発表し、パブリックコメントによる意見募集を開始した。遊技機の認定等に関する事務処理経費の実情を踏まえ、各種手数料を引き下げる方針だ。
今回の改正案では、認定や承認に係る実地調査の在り方を見直し、更なる適正化や合理化を進める。これに伴う人件費および物件費の軽減などを理由に、手数料の標準額が見直される見通し。
具体的には、都道府県公安委員会の検定を受けた型式に属する遊技機の認定手数料標準額を、現行の4,340円から3,030円へと引き下げる。同時に申請する同一型式の他遊技機に係る手数料標準額に関しても、現行の40円から30円に改定する。
さらに、遊技機の増設や交替などに伴う変更承認の手数料標準額も改定対象に含まれている。未認定遊技機が含まれる場合の手数料標準額について、現行の5,200円に未認定遊技機1台あたり40円を加算する金額から、3,900円に1台あたり30円を加算する金額へ改める。
意見募集の期間は11月6日から12月5日まで。提出に関しては、電子政府の総合窓口（e-Gov）や電子メール、郵送を通じて受け付ける。なお、本政令の施行期日は2027年4月1日が予定されている。
