全日遊連の記者会見に臨んだ、左から太田専務理事、阿部理事長、松尾副理事長。
全日遊連は7月17日に記者会見を開き、独自に「依存対策実施状況調査」を実施していくことを明らかにした。
調査にあたっては、集計の効率化を図るためにインターネットを活用する予定。実施時期に関しては未定で、早期に開始したい意向。年2回程度の定点観測的な調査を想定している。
阿部恭久理事長は調査の目的について、依存対策が確実にできているかどうかを把握するものとの認識を示し、「例えば、安心パチンコ・パチスロアドバイザーの受講者の人数は分かっているが、異動があればどこのお店に何人いるのか、把握できない。そうしたことも含めて調査ができればいいと考えている。また定点観測としてきちんと行うことで、第三者機関にも内容を報告できる」と趣旨を説明した。
また阿部理事長は、一般社団法人遊技産業健全化推進機構がギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいて行う依存防止対策に関する調査とは、別の位置づけとなることを強調し、
「この調査はあくまでもお店からの申告に基づくもの。機構の調査は巡回するものだが、全店舗を巡回するとなると、3年弱くらい、かかるのではないか。3年も違うと、一番はじめに巡回したところと、最後に巡回したところでは、内容が変わってくるかもしれない。そこで、全日遊連として（依存対策の）現状がどうなっているのかを把握していくことが必要ではないかと考えている」と述べた。
