郡山の本部で実施された訓練の様子。
ニラクは9月3日、同社が経営する全店舗とビジネスセンターに勤務する全従業員1,423名を対象に、災害対策訓練を実施した。
同訓練は、南海トラフ地震が発生し、その後、震度5弱以上の余震が店舗所在地で断続的に発生したことを想定して実施。14：00の地震発生とともに、全従業員に安否確認メールを自動配信。各自安否報告を行うとともに、各従業員は予め決めておいた緊急時の連絡方法を用いて家族の安否確認を実施した。
その後は、各店舗・事業所に掲示されているハザードマップで最寄りの「緊急避難場所」を確認し、実際に避難する訓練が行われた。また、津波が想定されるエリアでは、最寄りの「津波避難場所」（または「津波避難ビル」）に避難する訓練も行われた。
福島県郡山市の同社本部では、屋外への避難訓練実施後、事業継続計画（BCP)発動に基づいて災害対策本部を設置。「安否確認班」「物資調達班」「資金対策班」「情報対策班」「復旧支援班」の5つの災害対策班に分かれ、巨大地震発生後の初動対応について具体的なディスカッションを行った。
そのほかにも、救護スペースを設けて、心肺蘇生トレーニングツール「あっぱくん」を使用した救命訓練などが行われた。
訓練後には同社の谷口久徳社長が総括、「もし南海トラフ地震が首都圏で発生した場合、その被害は想像できないほどの甚大なものになると想定される。日頃より最悪の状況を想定した災害対策訓練を行うことで、常に被害を最小限に抑える準備をしなければならない」と述べた。
