社安研がまとめた『パチンコ・パチスロ遊技障害全国調査 調査報告書』。
日工組社会安全研究財団は同財団内に設置された「パチンコ依存問題研究会」が行っていた『パチンコ・パチスロ遊技障害全国調査』の調査報告書を発行した。
同調査は、同研究会が新たに作成した遊技障害のおそれがある人を測るための尺度「パチンコ・パチスロ遊技障害尺度（PPDS）」を用い、全国在住の18～79歳までの男女9,000人（パチンコ・パチスロを遊技しない人も含む）を対象に実施。有効回答数は5,060人だった。
昨年8月には同調査の報告会が開催され、同研究会が有効回答数を基に算出した「直近1年間においてパチンコ・パチスロ遊技障害を有しているおそれがあると推測される人」は全国換算で39万9,799人、また、「直近あるいは生涯の特定の1年間においてパチンコ・パチスロ遊技障害を有している（有していた）おそれがあると推測される人」は89万4,876人と推計されていた。
調査報告書では質問項目や回答に対する各分析など詳細な調査結果が掲載されている。社安研では「客観的な手続きによる基礎的な統計データとして、行政、回復施設、医療従事者、研究者等において、施策や研究に広く活用されることを願っている」としている。同報告書のPDF版は社安研WEBサイトで4月以降に公開する予定となっている。
