カジノは、豪華な部屋で、高額な賭け金が動くゲームが、夜を徹して繰り返される、競馬やパチンコなどより、のめり込みやすい。依存症などのギャンブルの副作用やリスクを直視することなく、経済効果を当て込んだカジノ開設には危うさが拭えない——。読売新聞が、カジノ解禁をめざす政府・与党の姿勢に批判的な社説を2月27日朝刊に掲げた。
政府は3月中旬までにIR実施法案を閣議決定したい考えだ。2月15日には懸案のギャンブル依存症対策として日本人客および国内に居住する外国人を対象に「連続する7日間に3回まで」かつ「連続する28日間に10回まで」とする入場制限を盛り込んだIR実施法案の原案を自民・公明の与党に提示していた。
しかし同紙は、この程度の規制では、依存症を根本的に防ぐことは難しいと指摘。またカジノ開業を申請する事業者や機器製造業者に対して背面調査を行うカジノ管理委員会（内閣府の外局）の業務についても、前例のない業務であり、業者から広範な情報を提供させ、分析し、適格性を判断しなければならない。専門性の高い多数の調査員も必要になる。調査の実効性を確保できるのか、大いに疑問であると厳しい論評を加えている。
2月20日付同紙では、カジノ管理委員会には警察庁職員が出向すると伝えていた。
