生活保護受給者がパチンコや競馬などの公営競技をしている事例や、自治体の指導状況について、厚生労働省が実態調査を開始した。4月4日付産経新聞電子版が報じた。
調査内容は、過去1年間に行った該当事例に対する受給者への指導件数や、パチンコや公営競技で得た収入を申告しなかった不正受給件数など。報道によると日本維新の会の議員が今年1月の衆院予算委員会で調査を求め、これに塩崎厚労相が実態把握に動く方針を示していた。
生活保護法に生活保護受給者に対してパチンコや公営競技への参加を禁じる規定はないが、過剰な場合にはケースワーカーが指導することもあるという。
また同紙では、大分県別府市と中津市がパチンコをしていた受給者の保護費を一部停止したケースに際して、厚労省の「不適切」指導にしたがい、両市が停止措置を撤回した事例のあったことにも触れている。
