国税庁は11月、平成25事務年度（平成25年7月1日〜平成26年6月30日）における法人税等の調査事績を発表。パチンコは「不正発見割合の高い業種」でワースト3位、「不正申告1件当たりの不正所得金額の大きな業種」でワースト1位に指摘された。
不正発見割合は大口・悪質な不正計算が想定されると国税庁に判断され、同庁の実地調査を受けた法人のうち、実際に不正計算が発覚した割合のこと。平成25事務年度のパチンコホールの不正発見割合は29.0％。前事務年度は29.8％でワースト2位だった。今回は0.8ポイント改善し、ワースト順位もひとつ下がった。
不正申告1件あたりの不正所得金額では5,372万7,000円でワースト第1位。前事務年度は5,038万6,000円で第2位。不正所得金額が増額した。ワースト1位は2年ぶり。
平成25事務年度（平成25年7月1日〜平成26年6月30日）
【不正発見割合の高い10業種】（法人税）
1位 バー・クラブ 47.3％
2位 自動車修理 29.8％
3位 パチンコ 29.0％
4位 廃棄物処理 28.4％
5位 土木工事 28.2％
6位 一般土木建築工事 27.4％
7位 識別土木建築工事 24.7％
8位 貨物自動車運送 24.3％
9位 再生資源卸売 24.3％
10位 電気・通信工事 23.3％
【不正申告1件当たりの不正所得金額の大きな10業種】（法人税）
1位 パチンコ 5,372万7,000円
2位 自動車・同付属品製造 3,347万7,000円
3位 情報サービス、興信所 2,532万3,000円
4位 電子機器製造 2,510万7,000円
5位 建売、土地売買 1,980万1,000円
6位 電気通信機械器具卸売 1,934万円
7位 産業用機械製造 1,838万4,000円
8位 医薬品小売 1,767万3,000円
9位 一般機械器具卸売 1,724万円
10位 鉄鋼卸売 1,718万8,000円
