日本遊技関連事業協会（日遊協）は7月17日、理事会後に記者会見を開き、昨今浮上しているパチンコ税構想に対して、「我々は風営法の下に大衆娯楽として発展してきたものであり、引き続き風営法の精神のもとでこの産業を健全に成長させていくことが、日遊協の使命であると考えている」などと、団体としての基本スタンスを発表した。
その上で、今後の業界に必要と思われる規制緩和すべき事項については、同じスタンスの団体と協議・検討を進めていく方針。
また、パチンコ税構想の前提となっている換金合法化については、内容が正式に明示されていないため具体的な論評は差し控えるとしながら、「少なくとも現時点では我々が前提としてきた大衆娯楽の領域を踏み外しているのでは、との疑念を拭えない」とした。
