6月24日に開かれた通常総会で全日遊連の新理事長に選出された阿部恭久氏に対する業界誌等の合同インタビューが7月9日、東京・市ヶ谷にある『遊技会館』で行なわれた。
阿部理事長はとくに歯止めのかからないファンの減少に強い危機感を表明。ファンを増やすためには大当たりへの距離感を縮めるなど現行遊技機のあり方を見直すとともに、セブン機以外にも、ハネモノや権利モノなど、かつてのような広がりが求められると強調。今年4月に旗揚げされた「遊技産業活性化委員会」を中心に議論を進め、委員会の出した方向性に沿った遊技機の市場投入を目指す考えを明示した。活性化委には全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の業界6団体から委員が選出されている。
阿部理事長は、「これまでメーカーは（遊びやすいパチンコを）つくってもホールが入れてくれない、ホールはホールでメーカーがいい機械をつくってくれないという議論になっていた。しかしホールは求めたものをメーカーにつくってもらうのだから、つくってもらったものは適正に使っていくことが重要だ」と指摘。「たとえ1台でもいい。その中身についてお客様にきちっと説明して遊んでもらうことに意味がある。そこを徹底しなければ最初の一歩は踏み出せない」と語った。
一方、カジノ法案の本格的な国会審議が秋の臨時国会以降に予定されることや、換金合法化を前提とするパチンコ税の導入構想が政府・自民党内に浮上するなど、パチンコをめぐる政治の動きがにわかに慌ただしさを増しているが、阿部理事長は、風営法下で健全な発展を標榜する従来からの全日遊連の基本スタンスにブレはない考えを強調。カジノとの整合性についてもあくまで風営法の枠内で決着を目指していくべきだとの認識を示した。「賞品の取り揃え、持ち帰りを促進していくことが重要だ」と語った。
