（社）日本遊技関連事業協会（深谷友尋会長）では５月16日、東京・上野の本部会議室において定例記者会見を開催。ＰＳＩＯに寄せられる不正情報の今後の活用方法のほか、ホール企業の株式公開ガイドライン（自主基準）などが発表された。
冒頭、深谷会長は、今後の日遊協を「行動する日遊協でなくてならない」と述べ、業界が抱える問題点を短・中・長期的にわけてそれぞれを行動力で解決していくと強調した。とくに短期的な問題としては、「規則改正の早期実現」を強く要望していくことをあげ、長期的な目標としては不正行為を抑止する機関として「立ち入り等の実行機能をもった第三者機関」の設立を計画していることを表明した。
また、深谷会長は来年度の新たな取り組みとして、全組合員間にイントラネットを構築させ、「迅速な意見交換、不正対策などがおこなえる環境を整えていく」ことを明らかにしたほか、ＰＳＩＯ（不正対策情報機構）に寄せられる不正情報を各県警の保安窓口に提供していくこと、「まじめに営業をおこなっている人に光をあてていくために優良店舗ガイドラインや優良ホールコンテストを実施していく」ことを報告した。
一方、同日に開催された定例理事会の決議内容などが報告され、とくに、平成12年に日遊協内に立ち上げたホール企業株式公開研究会によって「ホール企業の株式公開ガイドライン（自主基準）」がまとめられたことが発表された。このガイドラインには「企業姿勢」と「財務基準」の２つの基準が定められている。
