この裁判は大遊協商事、大和産業、大阪福祉事業協会の３者がアサヒディードと信和興業に対して、パチンコの出玉と交換するためのアトマイザー等の特殊景品を販売する継続的な供給契約があるにもかかわらず、被告らが一方的に供給契約を解約したのは無効であるとして、また解約に際して信義則上大遊協商事が発注停止に対応できる時間的な猶予及び代替措置を講じるべき注意義務があるにも関わらず、時間及び代替措置を提供することなく一方的に発注を停止した注意義務違反がある、として損害賠償金及び遅延損害金の支払いを２社に求めていたもの。
今年２月19日に地裁から出された判決では、
「被告が原告らとの交渉を行える十分な時間的な余裕があったと認められるため、被告らの定めた解約告知期間が不当に短期であるとはいえない。被告らが原告らとの契約を解消後どのような商品、システムを利用するかは被告らの自由であって、原告らが本件継続的売買契約を解消することを拒絶する理由となりうるものではない」（以上判決文）
などとして原告らの被告に対する請求をいずれも棄却、訴訟費用はすべて原告らの負担とするとした。判決に合わせて原告である２社の代表者は実質的な勝訴になったことを記者会見上で伝えた。なお大遊協商事側が控訴するかは不明（３月２日時点）。
２社は大阪方式を経由しない他社の景品を中心とした独自のシステムを採用。現在大阪福祉防犯協会に加盟する企業数は34社、60店舗となったことをアサヒディードの板倉行央社長は説明するとともに、
「（大遊協のシステムは）以前は閉鎖的に運用されていたが、そういう所を改善して欲しいと思い（新しいシステムを）始めた。今後は大遊協の考え方も変わってくるだろう。（全国で）組合主導の換金システムを利用しなければ除名という所はない。今後はその店独自の考え方で換金システムを導入できる」
とコメント。同時に大遊協からの是正勧告並びに脱退要求を受け、大遊協を自主脱退するという「声明文」を出した。この脱退声明に対してチャンスグループの高智茂会長、信和興業の松本雅行専務も追随する意思を当日の会見で伝えた。
