PCSA研究部会が活発化、現状を鋭く分析

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 有限責任中間法人パチンコチェーンストア協会(略称:PCSA/谷口晶貴代表理事)では2月20日、東京會館において、第2期第3回臨時社員総会および第8回PCSA経営勉強会を開催、とくに午前中の臨時社員総会では不正機対策、コスト問題、法律問題、人事問題の4研究部会の各責任者が業界の現状を反映した興味深い内容を伝えた。

 まず不正機対策研究部会の金海基泰副代表理事(株式会社ユーコー)が過去3回の会議と不正機のアンケート調査の結果を報告、会議では不正機の実態報告、遊技メーカーとの技術交流会による情報の共有化、第三者監視機構の研究、情報機関との連携などが今後の方向性としてテーマに上がったことを発表した。また昨年12月に実施したアンケート調査の結果について、「不正機と思われる機械を設置しているパーラーの数が異様に多く、不正機が使われている地域格差が大きい。不正機が使えるならば使いたいと思うホールが多い」などと分析、PCSAの会員の中でも不正行為に対して甘い認識の会員が多いことを訴えた。

 コスト問題研究会の西村氏(株式会社キョウサン)は、これまで3回の会議を開催したと経過説明したうえで「これまでの業界常識を否定し、お客の立場からコストの側面を考えていく」と同研究会のスタンスを説明した。具体的には店を作る際の初期投資コストやランニングコストについての実態調査を行い、将来的に「コスト問題を意識レベルで統一して、全体的な業界改革を提言したい」と述べた。

 法律問題研究部会では森氏(株式会社ダイナム)が、過去3回の会議を開催したことを報告。討議内容について(1)警察庁生活安全局から出される「業法等の解釈運用基準」に新たな事項を盛り込むことを警察庁に要請する(2)「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」、その他の改正案について分析、評価を加え意見交換を行った(3)PCSAとして遊技機メーカーとの対等な関係に基づいた合理的な内容に遊技機売買標準契約書を作成する方向で意見交換を行った、ことを説明した。

 人事問題研究部会は嶋内氏(株式会社ニラク)がPCSAの正会員27社に対してアンケートした社員労働時間、年齢、給与、新卒採用の実績、退職金制度、定年制などの人事問題の結果を報告した。

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