初日の24日は、余暇進の宮脇磊介会長による基調講演「ゲーミング論（国際的な視点、業界外の視点）」、（社）日本遊技関連事業協会の深谷友尋会長による講演「遊技産業の現状と展望」、警察庁生活安全局の鶴代隆造課長補佐の講話をはじめ、セミナーとしてダイコク電機（株）コンサルタントプロモーションチームの飯田康晴首席講師の「５号機時代における勝ち組ホールの条件はこれだ！」、ゴト対策会社の代表による「最新ゴト情報と対策部品の有効性」がおこなわれた。また翌日の25日は余暇進が進めるパチンコ業法（仮称）の解説等の勉強会が開かれるなど、二日間にわたり幅広い内容となった。
宮脇会長は基調講演のなかで、パチンコ産業は法律による規制ではなく、行政の裁量によるいわゆる行政指導が多くを占めていることが問題点であるとし、「政府が進める行政改革の目玉のひとつは行政指導の範囲を狭めること。しかしパチンコ業界は産業育成を担う官庁と規制する官庁が同じという例外的な状況にある。こうした点の議論を深めていき、世界にも通用する論理に裏付けられたビジネスモデルを構築することが、産業の発展に繋がるのではないか」と述べたうえで、新しい業法制定の必要性を訴えた。
一方、日遊協の深谷会長は、業界団体で設置を進めている「遊技産業健全化推進機構（仮称）」について触れ、「この機構は、第三者として中立な立場で監視する新しいベクトルに位置付けられると同時に、失墜した行政からの信頼を取り戻すための機関でもある。巡回指導による店舗立ち入りの際の検査機（ロムチェッカー）については、行政当局が所持するものと同等のものを使用することになるだろう。また、機構の設置は全国一斉ではなく、まず中央である東京にセンターをつくり、それを各地方に広げていきたい」と述べ、機構設置に向けた現状の問題点として、コスト（財源）、第三者性の担保、メーカー・販社からの支援、の３点を挙げ、とくに余暇進に対して財源面での協力を求めた。
