監視システム詐欺に機構「告訴」を示唆

　有限責任中間法人遊技産業健全化推進機構（東京都千代田区・河上和雄代表理事）は10月4日付のニュースリリースで、機構が今後行う予定のパーラー立入監視業務に関連し、あたかもこれに連動した「24時間遊戯台オンライン監視システム」であるかのように偽り、そのシステムの推進のため業界関係者に出資金を求めるなど詐欺行為が確認されたことを明らかにした。

　リリースによると機構が入手した同システムの説明書等には「遊技機に異常があった場合は、ホールに知らせるとともに、機構へもコンピュータ自動通信します」と明記されていたという。

　こうした事態に対し機構は同システムと機構がまったく関係ないことを伝えるとともに、場合によっては詐欺罪等でこの偽情報を触れ回っている業者を訴える用意もあると強調している。