平和、人員削減と桐生工場の閉鎖発表

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 (株)平和(本社/東京都台東区・石橋保彦社長)は8月9日、同日開催した取締役会で桐生事務所の閉鎖ならびに同社正社員の人員削減および子会社の解散とそれに伴う全従業員(パート・アルバイト含む)の整理解雇を発表した。

 今回の一連の方針決定は8月1日に発効した平和とオリンピアの経営統合を受けたもの。平和では都内台東区に本社機能を、工場機能を群馬県伊勢崎市に集約させるほか、経営資源をパチンコ機・パチスロ機事業に集中させる方針だ。

 今回、平和で想定している正社員の人員削減は全社員788名中220名。希望退職者の募集期間は8月10日から同24日まで。また整理解雇される子会社の従業員は(株)アムテックス、(株)平和サービス、(株)平和サテライト、(株)平和プラスの子会社4社あわせて153名(パート・アルバイト18名を含む)で、合計373名にのぼっている。平和では希望退職と整理解雇に伴う特別退職金は12億円、来期以降の人件費削減効果は年間23億円を見込んでいる。

 また平和では子会社4社のうち平和サービス(遊技機およびその部品リユース事業)、平和サテライト(遊技機および周辺機器の設置業務の請負ならびに仲介業務)、平和プラス(コンテンツ等の知的財産の管理)の3社に関しては同じく9日の取締役会で解散を決議。アムテックス(基板の作成事業)についても現事業を中止する方向だ。

 一方、9日に発表された2008年3月期第一四半期の同社の業績によると、売上高は前年比4.6%減の170億2100万円、本業の儲けを示す営業利益では3億6200万円の赤字を計上。また中間期(07年4月1日〜9月30日)からオリンピアの連結財務諸表を基準とするためすでに発表していた中間期の業績予想の修正を発表し、売上高を380億6000万円から195億9000万円に、営業利益を4億8000万円の赤字予想から2億5000万円の黒字に修正している。なお08年3月期通期の連結業績予想については今回の経営統合のシナジー効果に関する検証を進めるなど現在精査中で、同社では中間決算発表時をメドに改めて発表したい方針を示している。

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