不正発見割合が悪化、脱税額は約2割減

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 国税庁は先ごろ平成19事務年度(平成19年7月1日〜平成20年6月30日)における法人税の課税事績を発表。パチンコパーラーの不正発見割合は前年度比で1.0ポイント高い50.1%。前年同様ワースト2位の業種と報告されている。また1件あたりの不正脱漏所得金額では前年度比639万8000円(18.6%)少ない2807万5000円で、こちらは前年のワースト3位から同4位に順位を一つ改善している。

 一方、平成19事務年度末の法人数は前年度比2000法人(0.1%)少ない300万3000法人。申告所得金額の総額は55兆2871億円で、同1兆7957億円(3.1%)減少している。黒字申告割合は同0.1ポイント減の32.3%。黒字申告1件あたりの平均金額は同3.1%減の6060万円だ。また申告欠損金額の総額は同3071億円(1.9%)減の16兆1878億円。赤字申告1件あたりの平均金額は同2.5%減の840万円と報告されている。

【不正発見割合の高い10業種】(括弧内は不正発見割合)
1位 バー・クラブ(58.1%)
2位 パチンコ(50.1%)
3位 再生資源卸売(37.5%)
4位 廃棄物処理(35.9%)
5位 構築用金属製品製造(33.5%)
6位 自動車修理(29.9%)
7位 職別土木建築工事(29.5%)
8位 土木工事(29.3%)
9位 一般土木建築工事(29.1%)
10位 金属打抜き・プレス加工(28.4%)
※不正発見割合は大口・悪質な不正計算が想定されると判断され、国税庁による実地調査を受けた14万7000法人のうち実際に不正計算の発覚した業種別の割合。全体平均の不正発見割合は21.7%。

【不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな10業種】(括弧内は脱漏所得金額)
1位 建売、土地売買(5292万円)
2位 民生用電気機械器具電球製造(5012万8000円)
3位 自動車・同付属品製造(3888万1000円)
4位 パチンコ(2807万5000円)
5位 非鉄金属卸売(2622万5000円)
6位 再生資源卸売(2517万2000円)
7位 輸入(2297万7000円)
8位 電子機器製造(2059万3000円)
9位 輸出(1983万8000円)
10位 理化学機械器具等製造(1915万6000円)

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