和歌山県の自民党県議団所属議員が集まり、県内のパーラーに対する新たな課税措置を検討する「パチンコ・パチスロ税（仮称）の創設を考える会」（座長／山田正彦県議会議員）が3月19日に設立していたことがわかった。
本誌の取材に座長の山田議員は、「パチンコ業界内における換金行為の黙認状況や高い射幸性の遊技機による依存症患者の増加、それに伴う児童の社内放置事故など、様々な問題が存在していることに鑑みて、警鐘を鳴らす意味で県条例による法定外税としてパチンコ・パチスロ税の導入を検討するものであり、税収確保が目的ではない」と会設立の目的を説明。また、新税導入の是非や課税方法、条例制定までのスケジュール等は今後の勉強会で検討するとしたうえで、山田議員の私見として、「遊技機1台あたり月500円（年6000円）をパチンコ・パチスロ税として徴収。和歌山県内の遊技機設置台数は08年末で約4万台であることから年2億4000万円の税収を見込み、使途を特定する目的税化させ、青少年の健全育成や福祉環境の整備等に充てたい」と語っている。
山田議員によると、同会は自民党県議団所属の全議員29名がメンバーで、県議会の議員定数（46名）の過半数を超えている状況。今年6月以降、勉強会を定期的に開き、有識者や県内のパーラー関係者を招いてパチンコ業界の現状等の情報収集を行い、世論の動向を見極めながら新税導入を検討する考えという。
一方、こうした動きに和歌山県遊技業協同組合の関係者は、「現時点で同会から当組合に対して何の連絡もきておらず、組合の会議の場でも俎上には乗っていないが、いずれにしてもパチンコ業のみに新たな税を導入することには反対の立場。県内のパーラーの休業・廃業が相次ぎ、かつてないほど深刻な状況にあることを理解してほしい」とコメントしている。
