第2保通協の「指定」めざし検定機構が会見

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 遊技機の「指定試験機関」への指定を目指している一般社団法人日本遊技機型式検定機構(髙木一夫理事長/東京都中央区)は10月28日、都内のホテルで初の記者会見を開催。警察庁に提出していた「指定試験機関指定申請書」が10月15日付で正式に受理され、指定に関する最終的な諾否が今後半年以内に同庁から示される見通しにあると報告した。

 検定機構は名古屋のパチンコチェーン「玉越」会長の髙木理事長の発案と呼びかけで今年1月7日に設立していたもの。これに伴い髙木理事長は、指定試験機関を目指す上でパチンコ店が利益相反の関係にあることから、「玉越」会長を辞任。会見で髙木理事長は「会社の役職をすべて捨て検定機構のみに集中してきた」と語った。

 説明によると、申請書の提出は5月28日。警察庁からは約4ヶ月後の10月6日に申請内容の補正を求める連絡があり、主に国家公安委員会規則で定められていない添付書類の除外を命じられたという。

 これにより焦点は次に指定試験機関「指定」の諾否に移ることになるが、岸本理事は、試験事務を適正かつ確実に実施するために必要な試験員の数や、試験設備の確保、財産基礎など「該当性」には自信を示したものの、検定機構の役員構成など試験機関に相応しい「相当性」が最大のハードルになるとの認識を明示。会長職を退いたとはいえ、ホール経営者だった髙木理事長がトップに立つ検定機構に「相当性」を認めるかどうかは流動的だと語った。髙木理事長は、「私がいることで指定が受けられないということなら、私は(理事長を)おりる」と言明した。

 一方、試験機関が増えるメリットについて岸本理事は、市場原理に基づく価格およびサービス競争の促進を挙げ、「試験料も引き下げの方向にシフト。遊技機価格もこれに連動して下がるだろう」と述べ、ホールに不満の強い遊技機価格の上昇に歯止めがかけられる可能性に言及した。

 また、試験機関としての保通協との合否の統一性については、「試験方法はすべて保通協と等しく行っていく」(岸本理事)と強調。指定後の試験量を当面、「保通協の10%から15%」(同)目指す方針も伝えた。

 なお愛知県瀬戸市に想定していた試験場は老朽化を理由に変更、すでに名古屋市名東区に移転している。

 会見には、検定機構から髙木理事長、岸本理事、上村名誉理事長、近藤理事、佐々木理事の4名が出席。上村名誉理事長と近藤理事は警察庁の出身で、近藤理事と佐々木理事は保通協に勤務していた経歴を持っている。検定機構の基本財産は現在4600万円。近く髙木理事長の寄付により1億円に引き上げられる予定だ。

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