日遊協が公益法人化視野に有識者会議を開催

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 日本遊技関連事業協会では1月14日、都内・グランドアーク半蔵門において臨時総会と理事会、懇親会を開催した。

 理事会後の記者会見では公益法人取得に向けた有識者会議を開催する方針を発表。有識者会議のメンバーは河上和雄氏(元最高検検事、最高検公判部長、現遊技産業健全化推進機構代表)、井嶋一友氏(元最高検次長検事、最高裁判事)、堤義成氏(弁護士、現日遊協理事)?原田實氏(現全日遊連理事長)、關昭太郎氏(元早稲田大学副総長、現東洋大学理事)、鈴木隆敏氏(元産経新聞常務、現慶応大学講師)、篠原通夫氏(公認会計士、税理士)の7名で構成され、2月より半年間にわたり協議を重ね報告書をまとめる方針。

 また、会見では日遊協の組織改編を行い、4月1日より活動を行うことも発表された。新組織体制では従来の委員会、作業部会を一本化し、8つの専門委員会に再編し、各委員会の上に4つの「創造室」を設置。さらに会長、各担当副会長、委員長、室長などで構成される「政策検討連絡会」を設置した。

 深谷会長は「これまでは作業部会の意見がなかなか反映されなかったが、組織改編により若い方々の意見がすぐ施策として上がる体制となった。また従来のように、会員が好みの委員会、作業部会に属するのではなく、こちらから人選をする形で施策を練っていきたい」とし、各委員会は15名程度の少数精鋭による活動を行う意向を示した。

 なお、臨時理事会では役員の退任に伴う新役員の選任が行われ、新理事として兼次民喜氏(オリンピア)、秋田光勇氏(エース電研)の2氏が選任された。

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