1月20日に開かれた定例会見で全日遊連の金本副理事長（中古機流通協議会座長）は中古機の移動・設置に不可欠な点検確認の実施段階について、新年度入りする4月1日のスタートを目指して遊技機の撤去後に運用を厳格化する方針にあることを明らかにした。
これまで点検確認は中古機として流通する撤去前の設置状態で行われるケースが目立っていた。点検確認から約2週間が必要とされる書類交付までの申請期間中も機械を倉庫に眠らさずに済む上、書類交付後、ただちに所轄警察に移動・設置のための変更承認申請ができるメリットがあったためだ。またメーカーがとる「大量導入優先販売」対策として活用され、大量発注をかけてトップ納品を押さえるとともに台あたりの割引率の引き上げにつなげる一方、適正台数を越えたダブつき分を新台効果が薄れない “新古台”としてチェーン店に回す、あるいは中古機市場に流すことに役立っていた。
問題が指摘されていたのは点検確認に基づいて作成される保証書の信用性。設置状態で点検確認を行っても点検確認後に遊技客や店舗スタッフなど不特定多数の手に触れる余地が残されるためで、型式の同一性が疑問視されていた。
今回の厳格化の方針はこうした問題点の改善が目的。点検確認を撤去後に統一することで不特定多数の手から隔離すると同時に撤去後の保全措置を明確化。また移動設置に際しては点検確認を行った販社の遊技機取扱主任者と設置先であるパーラー側の管理責任者の立会いのもと再度確認、統一書式に連名の署名、押捺を求める方向性になっている。
この統一書式について金本副理事長は、「できるだけ簡略化したものにしたい」と述べ、2月15日に開催される次回中古機流通協議会で最終決定したい考えを示した。また撤去後の保全措置については、「梱包、包装などセキュリティに係る具体的なあり方に関しても次回協議会で決めたいと考えている」と報告した。
