政府税調、復興財源に「射幸税」導入案を例示

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 9月9日に開かれた政府税制調査会の検討チーム(座長/五十嵐文彦副財務相)の会合で、東日本大震災の復興財源の確保に向けた具体的な策定作業が着手され、増税候補に関する複数案とともに、競馬や競輪、パチンコに課税する「射幸税」の導入案が例示されていたことがわかった。9月10日付毎日新聞電子版が報じた。

 報道によると同日の会合で検討チームから示された増税に関する組み合わせ案は、(1)所得税と法人税、(2)所得税と法人税と地方税、(3)消費税のみ、など。射幸税は増税案とは別に新税案として取り上げられた模様だ。

 パチンコ新税は菅前政権でも携帯電話新税とともに一緒に浮上していた。しかし課税に必要な仕組みづくりや納税者への説明に時間がかかることなどを理由に8月10日までに見送りが決定していた経緯がある。

 射幸税の課税対象の一つという位置づけのもとパチンコ新税が再浮上した格好だ。

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