東日本大震災の復興財源として検討が進められていた「携帯電話」課税と「パチンコ」課税について政府は8月10日までに見送る方針を固めた。8月11日付読売新聞が報じた。
課税断念の理由について報道では新税導入に求められる細かな仕組みづくりと納税者への説明に時間がかかる点をあげ、「復興財源を賄うには時間が足りない」としている。
携帯新税は与謝野経済財政相が提示していた新税構想。携帯端末ごとに一定額を課税する仕組み。パチンコ新税は政府内で浮上していたもので、パチンコホールを対象に課税する案が出ていた。
新税2案が見送られたことを受け政府は月内（8月中）に最終増税案を決める方針。所得税、法人税、消費税の基幹税に加え、相続税、たばこ税、酒税、揮発油税の増税が候補にあがっている。臨時増税法案は秋の臨時国会で審議される見通し。
