売上高・雇用人数・納税額、PCSA類推値を発表

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 パチンコ・チェーンストア協会(PCSA/加藤英則代表理事)は8月19日、2010年度の「パチンコホール売上高」「パチンコホール雇用人数」「パチンコホール法人税納税額」に関する類推値を発表。売上高は前年度比3.4%減の27兆6470億円、雇用人数は同1.8%減の32万7134人、法人税納税額は同15.2%増の1899億円と報告した。

 この類推値はPCSA正会員ホール企業29社を対象とするアンケート調査をもとに算出したもの。2010年4月1日から2011年3月31日までの1年間における売上高、雇用人数、納税額のデータ提供を呼びかけ、回答のあった数字から項目ごとに遊技台1台あたりに換算。それに警察庁から発表されている遊技台数(2010年12月31日現在/455万4142台)を掛け合わせて求めている。回答企業数は売上高11社(前年度13社)、雇用人数12社(同13社)、納税額9社(同8社)だった。

 なお法人税納税額1899億円という類推値についてPCSAではサービス業全体の法人税額1兆1464億円(2009年国税庁統計年報)に対して約16.6%、法人税全体7兆7920億円(2011年財務省/平成23年一般会計予算の概要)に対して約2.44%の水準にあることを付記している。

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