国税庁調べによる平成23事務年度（平成23年7月1日〜平成24年6月30日）の法人税等の調査事績で、不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額がもっとも大きい業種に「パチンコ」が2年連続で指摘されていたことがわかった。11月21日に都内で開かれた全日遊連理事会後の定例会見で報告された。
1件当たりの不正脱漏所得金額は4247万3000円。前年より9.6％減額したが、順位は前年に引き続きワースト1位に指摘されている。
一方、不正発見割合の高いワースト順位は3位。前年の2位から順位が一つ改善している。
不正発見割合は大口・悪質な不正計算が想定されると国税庁に判断され、同庁の実地調査を受けた法人のうち、実際に不正計算が発覚した割合のこと。今回報告されたパチンコの不正発見割合は31.9％で、前年の40.4％から8.5ポイント改善している。
平成23事務年度
【不正発見割合の高い10業種（法人税）】
1位 バー・クラブ 52.6％
2位 廃棄物処理 33.1％
3位 パチンコ 31.9％
4位 自動車修理 31.0％
5位 土木工事 29.5％
6位 再生資源卸売 29.4％
7位 一般土木建築工事 29.2％
8位 電気・通信工事 26.7％
8位 管工事 26.7％
10位 書籍、雑誌販売 26.5％
【不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな10業種（法人税）】
1位 パチンコ 4247万3000円
2位 その他の娯楽 2694万6000円
3位 医薬品 2585万7000円
4位 水運 2583万円
5位 鉄鋼製造 2515万6000円
6位 バー・クラブ 2155万1000円
7位 野菜・果物販売 2099万7000円
8位 老人ホーム等 1949万2000円
9位 輸入 1868万4000円
10位 自動車・同付属部品製造 1809万8000円
